大野城市議会 2022-11-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-11-07
事業名（３）福祉・教育施設等支援事業は、原料価格高騰に起因した、電気・ガス等エネルギー価格の高騰により負担が増加している福祉・教育施設に対しまして、価格高騰分の補助金を交付するもので、合計で1,930万円を計上しております。
事業名（３）福祉・教育施設等支援事業は、原料価格高騰に起因した、電気・ガス等エネルギー価格の高騰により負担が増加している福祉・教育施設に対しまして、価格高騰分の補助金を交付するもので、合計で1,930万円を計上しております。
│ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 田 中 健 一 │1.教育現場の危機的状況 │(1) 教育とは何か │ │ │ について │(2) 義務教育の目的と位置づけは何か │ │ │ │(3) 教育施設整備
次に、３点目、教育施設整備について、ハード面ですね。 まず、小中学校の校舎や体育館、プール、空調設備などの、大規模改修の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 67: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 68: ◯教育部長（日野和弘） 校舎等の大規模改修は、校舎等大規模改修事業により、国庫補助なども効果的に活用しながら、大野城市公共施設等マネジメント計画に基づき、計画的に進めています。
その後、市庁舎前、市民体育館や諏訪公園に市民憲章碑の設立、各教育施設に市民憲章看板の設置、市民憲章プレートを市内の小中特別支援学校に配付、掲示をいたしました。 毎年全国大会に参加、平成元年には第24回全国大会、平成16年には第39回全国大会を大牟田市で開催いたしました。 現在は、年に数回の街路美化活動、成人式での市民憲章の唱和、クリアファイルを小学６年生へ配布などの活動を行っています。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 本市の社会教育施設では、現在、施設内にＡＥＤを設置し、必要な場合に使用できるようにしております。 社会教育施設の屋外にＡＥＤを設置するには、ＡＥＤ自体がデリケートな機械であることや、いたずらや盗難を防ぐ対策などを講じる必要がございます。
まず、災害からの復旧・復興といたしまして、令和４年７月の大雨により被災した公共土木施設・農業用施設・教育施設等の災害復旧工事を実施するとともに、浸水した家屋の消毒作業を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 次に、防災力の強化といたしまして、災害対策本部の機能強化のため、河川等へ水位計を設置するとともに、防災情報集約システムの強化を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
学校施設等教育施設を使いますので、施設の安全性の確保、避難所としての必要な機能の確保、避難所の円滑な運営方法の確立、学校教育活動の早期の再開、そういった点を地域の避難所である学校施設の防災機能の整備にあたっては、学校設置者と防災担当部局の間で役割分担しながら検討を行っていく形になると思います。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
しかしながら、今後は、教育施設整備や公共施設の老朽化に対する事業費の大幅な増加が見込まれるため、それらに関連する基金の取崩しが今までにない規模で行われることが予想されます。そのため、今後も基金の取崩しは、目的に応じて計画的に行われるようお願いいたします。 次に、市債の残高について申し上げます。 市債の残額は、一般会計で188億3,151万円となっており、特別会計においては償還が完了しております。
これは、青少年が健やかに心身ともに成長していくための施設、健全育成の施設としての社会教育施設としていただきたいとの内容であり、現在に至っております。 施設の運営に当たり、この高い理念は忘れてはいけないと考えます。 併せて、この目標達成のため、林野庁のフォレストアメニティ施設整備事業の活用や福岡県と連携し水辺整備が行われております。
◆２番（森上晋平） 学校などの教育施設は含まれますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 公共施設の施設分類ごとの延べ床面積を見ましても、学校施設が全体の約45.7％と、ほとんどを占めております。したがって、教育施設を外すことはあまりメリットが得られない可能性はございます。
その財源内訳といたしましては、繰越金と特定財源により構成され、うち特定財源については、国庫負担金として、公立学校施設整備費負担金１億1,087万8,000円、国庫補助金として学校施設整備費交付金２億2,164万5,000円、地方債として学校教育施設等整備事業債9,970万円となっております。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（江上隆行） 本案は報告事項でございますので、質疑のみ受けます。
執行部 本夛総務部長、水上教育部長、香田理事、花田総務課長、芹野契約管財課長、羽田野防災安全課長、石津学校教育課長、大庭教育総務課長、笹田人事係長、竜口契約検査係長、津山安心安全まちづくり係長、大峰教育施設係長。 議案第13号 福津市職員の育児休業等に関する条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。条例改正により対象となる職員数は。 答弁。
解体後は現時点におきまして新たな社会教育施設等の建設計画はございませんで、その跡地利用について未定であります。 ③です。 第２次福津市都市計画マスタープランにおいて津屋崎千軒地区は観光交流スポットと位置づけ、観光交流機能の強化と活性を図り、地域活力の向上や経済活動の活性化を目指すこととしております。
今後、新たな子育て層の転入があり、人口増となった場合においても、既存の教育施設の中で対応可能であるというふうに現段階では考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 次の問いに。 ○議長（江上隆行） はい。 それでは、４項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） それでは、４項目めでございます。
⑤教育施設再配置計画並びに公共施設等総合管理計画による総量圧縮をどの程度考えているのか伺います。 ⑥ＤＸによる市民サービスの向上に努めることについて、国がデジタル庁を新設したが、市役所内に部や推進室などの設置の考えがあるのか伺います。 ⑦自然共生型都市の形成とは、どういったものなのか伺います。
また、教育施設建設準備基金繰入金２億3,300万円を増額いたしまして。また、ふるさとづくり基金繰入金を４億3,830万4,000円、こちらを新規に計上しております。 市債では、起債対象経費の変更や歳入歳出の収支に剰余が生じたことによる財源の組替え等に伴いまして、全体で９億6,290万円を減額計上しております。
また、みやこ町内における防犯カメラですが、学校や社会教育施設等の公共施設の一部に設置しているほか、ごみの不法投棄防止用の監視カメラも町内数か所に設置しているところです。さらに、近年はコンビニエンスストアや事業所等、民間の設置した防犯カメラが増加傾向にあります。
このことにつきまして、教育委員会から市長に対して令和３年９月29日付で学校教育施設整備に係る申出を提出し、これに対し令和３年10月26日付で回答があり、今後の計画について庁内での協議を重ねているところでございます。 以上です。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
このことについて教育委員会から市長に対して令和３年９月29日付で「学校教育施設整備に係る申出」を提出し、これに対し令和３年10月26日付で回答があり、今後の計画について庁内での協議を重ねているところでございます。 ⑥過大規模校の状況はより一層厳しくなっており、この対応のために学校教育施設整備に係る申出を提出し、教育委員会としては一刻も早く市としての方針を定める必要があると考えております。
福津市には、多様な公立保育所・幼稚園あるいは私立の保育園・こども園・小規模保育所など様々な幼児教育施設で保育を受けた子どもたちが、多様な保育を受けた子どもたちが全て公立の小学校に入学してまいります。そのような中でなんとかうまく小学校に入学してきた子どもたちが慣れることができるような保・幼の取り組みができればいいなという強い願いがございました。